遺言には民法で定められた「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3つがあり、いずれかの要件を満たさなければ無効となります。なお、公正証書遺言以外の場合は家庭裁判所に検認の手続きを取る必要があります。

遺言作成には正しい知識が必要です

被相続人の遺産は、民法の定める範囲の人に、民法の定める割合で相続されます（法定相続）。 でも、被相続人が遺言を遺していれば、その遺言に書かれた人に、書かれた割合で、書かれた財産を相続させることができます（遺言相続）。

遺言によって、相続人ではない人に財産を遺すこともできますし、特別に財産をあげたい人がいれば、その人にだけ多く財産を遺したり、逆に、「この子にはこれまでたくさんあげたからいいだろう」、「この子だけ面倒をみてくれなかった」という相続人には少なく遺すといったこともできます。
自宅不動産はこの人、畑はこの人、預貯金はこの人、母の形見の着物はこの人といったように、細かく指定することもできます。
ただ、遺言の書き方や中身には、いろいろと決まりがあります。
せっかく自分の希望をかなえるために、あるいは亡くなった後に相続人が揉めないように遺言を作っておいても、これが「法律の定めている決まりを守っていないので無効です」ということになっては、作った意味がなくなってしまいます。

遺言書作成のポイント

遺言というのは、「自分が死んだ後」のためのものですから、「あまりそんなことは考えたくない」と思われるのも自然なことです。
ただ、弁護士としていろいろな相談をお受けしていると、それが相続や遺言の相談でなくても、「この方が亡くなったら、相続で揉めるのでは・・・」と心配になるケースが多くあります。
多くの場合、相続人は配偶者や子どもです。 ですから、そういった近しい家族の方々が自分の遺産を巡って争うのは、想像したくもないことでしょう。
「きっと仲良く話し合っていいようにしてくれるはず」と思いたいのもわかりますが、トラブルの芽が既にある場合、その考えは甘いのです。
有効な遺言を作っておけば、最後まであなたを看取ってくれた配偶者やお子さんが、本来であればもらえたはずの遺産を諦めたり、無用な紛争に巻き込まれたりするのを、防ぐことができます。

また、私たち弁護士は、「不幸にも揉めてしまったケース」ばかり見聞きしていますが、揉めずに相続の話がまとまるような家族も多いでしょう。
「だからうちは遺言はいらない」と思われるかもしれません。
でも、こういったケースでも、有効な遺言を作っておけば、預貯金の払戻や不動産の所有権移転登記といったあなたが亡くなった後の手続が、スムーズに進む面があります。
「うちは生前に話し合っておける家族だ」という方であれば、配偶者やお子さん方に事前に相談して、みなさんが納得できるような遺言を作られてもよいと思います。遺言は、家族や相続人に秘密にしなければいけないものでもありません。

遺言は基本的に「その遺言のとおりに相続が実現するように」作るものですから、「せっかく作ったのに無効だった」ということになっては、作った意味がありません。
そのためには、法律の専門家である弁護士に「どういった理由でどのような相続をしてもらいたいのか」を相談し、あなたの希望に沿った、かつ無効にならないような体裁の遺言の文案を作成し、その上で、その遺言を公正証書にすることが最も安全です。
勿論、そのためには費用がかかります。「自分の場合はいくらなんだろう」、「それだけの費用をかけても遺言を作るだけのメリットがあるのだろうか？」といったお悩みもあるでしょう。
ですから、費用の件もあわせてご相談いただければと思います。