「公正証書」を作ってお金の支払を約束していたが，約束どおりの支払をしなかったり
お金を借りて返済の約束をしていたけれど，返済ができずに訴えを起こされ，「判決」が出た
といった場合，預金や保険などの財産を押さえられたり，給与を差し押さえられることが考えられます。

給与は，基本的に「このお金がないと生活できない，生きていけない」というお金なので，「全額」を差し押さえることができません。
差し押さえることができるのは，税金や社会保険料などを控除した後の「４分の１」までとされています。
「給与からそんなに引かれてしまっては生活ができない」という趣旨からの制限なので，お給料の額が多い人の場合，「４分の１」以上を差し押さえても生活が成り立つはず…ということにもなります。そこで，上記の「税金や社会保険料を控除した残金」が４４万円を超える人の場合は，「４分の１」までではなく，３３万円を超える金額を差し押さえてよいことになっています。
※　支払うべきお金が「婚姻費用」や「養育費」である場合は，差押ができる範囲も広くなり，倍になります。
原則として，上記手取り額の「２分の１」までが，差押の対象
上記手取り額が「６６万円」を超える場合，「３３万円を超える額」が差押の対象

給与のうち「４分の３」までは手元に残しておけますよ？と言われても，そもそもの給与額が少なければ，「４分の１」も減ったら生活が成り立たない…ということも考えられます。養わないといけない家族が多いなど，やむを得ない事情を抱えているケースもあるかもしれません。
そのため，差押を受けた側から，「差押を受ける給与の範囲を減らしてください」と申し立てることができるようになっています。
２０２０年４月１日以降は，差押命令と一緒に，「差押を受ける給与の範囲を減らす」手続についての説明も，送られてくるようになりました。
また，これまでは「差押命令が届いてから１週間が経過」すれば，給与から取立をすることができましたが，２０２０年４月１日以降は，「差押命令が届いてから４週間が経過」しないと，取立ができないことになりました。差押を受けた人に，「差押を受ける給与の範囲を減らして欲しい」という手続をとる時間的な余裕ができたことになります。

なお，支払うべきお金が「婚姻費用」，「養育費」といったお金である場合，差押をする側にとっても，お金が入って来るかどうかは死活問題です。婚姻費用や養育費は，生きていれば日々必要なお金であり，本来は「月々支払う」べきものです。
そのため，この場合は，これまでどおり「差押命令が届いてから１週間が経過」すれば，お給料からの取立ができることになっています。


とはいえ…
差押を受けるところまでいってしまうと，差押そのものを「やめてもらう」のは非常に困難です。
差押をする側としても，「一向に支払ってもらえず，ここまで時間も手間もかけた」，「ここで手を緩めたら，また支払ってもらえなくなるに違いない」という気持ちでいますから，「約束したお金を全て返してしまう」とか「破産や個人再生の申立をして，裁判所が決定を出した」といったことにでもならないと，差押は止まりません。
「差押の範囲を減らす」手続についても，申立をすれば必ず言い分が認めてもらえるわけではありません。
また，お給料を差し押さえられると，勤務先にも「差押命令」が届きますし，（上記手取り額の）４分の１を計算して，その金額は従業員本人ではなく差押をした人に振り込んで…といった手間もかけることになります。「差押命令が届いたから解雇！」などということはないにしても，居心地の悪い気持ちになることは避けられないかと思います。
そのため，「差押」という事態になる「前」に対応しておくのがベターです。
公正証書を作成しており，その時点で送達を受けていたような場合は別ですが，「金融機関からお金を借りた」といった場合，通常は公正証書まで作成していないでしょうから，「差押」に至るまでに，裁判所から支払督促や訴状，判決などが少なくとも２回は届くはずです。突然「差押」がやってくることは，基本的にありません。
裁判所から何か書類が届いたような場合，この時点でご相談をいただいていれば，「給与差押」にまで至らずに済ませることができるかもしれません。
早めのご相談をお勧めします。

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