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相続・遺言・離婚・借金問題を解決する熊本の「弁護士法人ときわ法律事務所」

相続・遺言・離婚・借金問題を解決する熊本の「弁護士法人ときわ法律事務所」

2020年04月21日 自然災害

先日,日弁連の講座を受講し,新型コロナ関係の有益情報をまとめた資料を頂いたので,こちらにupします。
文字が青色で下線のあるところはリンクを貼っているので,クリックすると各サイトに飛びます。

① 利息なし・保証人なし・返済据え置きの貸付 
・新型コロナウイルスの影響を受けて収入が減少し,必要な支払ができない,生活に困窮している世帯が対象です。
・「緊急小口資金」では20万円,「総合支援資金」では60万円(20万円×3か月)が貸付上限額となっています。
・「貸付」なので返済が必要ですが,今後,世帯によっては返済の免除が受けられる可能性があるようです。
・申込先は、市区町村社会福祉協議会。

② 厚労省-新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)
・新型コロナに感染して仕事を休んだ場合,休業手当は支払われる?
(→休業手当を支払うべき場合には該当しません)
(→休業期間が長くなった場合,傷病手当金の支払を受けられる可能性あり)
(→有休を取得したり,勤務先に病気休暇制度があればこれを利用してもよいでしょう)
・体調が悪く,新型コロナに感染した可能性もあるので,自主的に仕事を休む場合は?
(→上記と同じです)
・パートタイム労働者,派遣労働者,有期契約労働者も,休業手当や有休の対象になる?
(→なります)
・テレワークや時差勤務を行いたい。
(→勤務先にその制度がない場合,まずは勤務先と話し合い,制度を導入する必要あり)
(→テレワーク総合ポータルサイト
(→フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き
・子供が通う小学校が休みになったので,子供をみるために仕事を休みたい。
(→有休を取得し,賃金全額の支払があった場合,勤務先が受けられる助成金があります)
(→小学校休業等対応助成金
・勤務先より,新型コロナによる業績不振を理由に退職を求められた。
(→退職の意思がなければ,これに応じる義務はありません)
(→「業績不振だから」という理由だけで,当然に解雇が認められるわけでもありません)
(→また,解雇の場合,30日前の予告か,解雇予告手当(平均賃金30日分)の支払も必要です)

③ 経産省-新型コロナウイルス感染症関連(※ 事業者の方向け)
・日本政策金融公庫などの特別貸付(実質金利0・担保不要・最長5年間にわたり元金返済不要・複数回の利用可)
・持続化給付金(法人は200万円,個人事業主は100万円。但,昨年1年間の売上からの減少額が上限)
※ その他,資金繰りに対する支援策がわかりやすくまとめられています。
※ 「売上5%以上減少なら→この支援策」というようにチャートが作られているので,利用できる支援策がすぐわかります。
※ 更新も頻繁に行われています。

④ 新型コロナウイルス感染症 ご利用ください お役立ち情報(首相官邸)
・このページ自体はインデックスのような感じで,相談したい内容に応じて別ページに飛べるようになっているので,必要な情報が探しやすそうです。


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監修

弁護士髙木 紀子(たかぎ のりこ)

熊本県弁護士会所属 56期

依頼された事件を単に処理するだけではなく、依頼してくださる「あなた」の幸せを実現します! 「トラブル」の相手はご本人にとって非常に身近な人です。家族・親族が相手となると,どうしても「気持ち」に関わるところが前面に出てきます。でも,こういったお気持ちに関することを無視してしまうと,ご自身がどうしたいか,どんな形になれば「解決した」,「安心した」と言えるのかも見えず,法律上の問題を解決することもできなくなってしまいます。「この人になら,自分の気持ちを話してもいいかな」,「この人になら,『こうして欲しい』,『そのやり方はちょっと違うような気がする』と遠慮なく言えそうだな」,「わからないことがあっても,遠慮せず質問ができそうだな」と感じていただき,問題を解決する「心強い味方」になることができればと思っています。

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