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相続・遺言・離婚・借金問題を解決する熊本の「弁護士法人ときわ法律事務所」

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2020年06月19日 相続・遺言

亡くなった方(被相続人)の生前に発生した,住まいの家賃,医療費,施設の利用料,税金,保険料といったものは,亡くなった後に請求を受けた場合でも,遺産(被相続人の財産)から支払うということで構いません。
では,葬儀費用はどうでしょうか?

「亡くなった方のために発生した費用」ということで,遺産から支払っても問題ないようにも見えます。
ただ,法律上の原則は,「喪主が負担する」ということになります。
亡くなった方が生前に「私の葬式はここに頼む」と決めて契約をし,必要な費用も支払済み…といった場合は別として,葬儀会社と契約をするのは被相続人ではなく相続人(通常は喪主)ですし,「葬儀」は被相続人が亡くなった「後」に行われるので,被相続人の生前に支払が発生することもありません。 そのため,病院代など,「生前の被相続人のために発生しており,請求や支払が亡くなった後となっただけ」のお金とは,法的な性質が異なるのです。

とはいえ,葬儀は「喪主のため」だけに行われるものではありません。葬儀で「喪主」を務めたから,あるいは,葬儀会社と契約をしたからというだけで,その人だけが支払を負担するというのも,不公平な気もします。
そのため,遺産分割協議や遺産分割調停の際は,「葬儀費用は遺産から支払うことにしましょう」と合意することも,よくあります。葬儀費用を支払った後の残金を,法定相続分で分けるといった考え方です。
この場合,目覚ましや香典など,お通夜や葬儀をしたことで「入ってきたお金」は差し引きます(葬儀費用から目覚ましや香典など「入ってきたお金」を差し引いた残金を,遺産から支払う計算とします)。
また,通常は「お通夜,葬儀の費用」までで,その後の法要(四十九日,一周忌など)のための費用まで「遺産から支払いたい」という話になると,喪主ではない相続人から異論が出ることが多いです(※弁護士への依頼があったり調停になっているような案件は,既に何らかの事情で揉めている案件である…ということも,異論が出たり合意ができない要因ではあると思います)。
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