弁護士費用について簡単にご説明します。詳細はご相談の際にご確認ください。

基本相談料

30分ごとに5,500円（税込）

※初回のご相談は無料です。（30分程度）
※事案によりますが、お電話でご相談をお受けすることもできます

遺産分割・遺留分減殺請求・離婚・親権者変更・子の監護者指定及び子の引渡など

① 着手金

交渉	330,000円〜（税込）
調停	330,000円〜（税込）
訴訟	330,000円〜（税込）

② 報酬

離婚が成立した 親権をとることができた	330,000円（税込）
親権者変更が認められた 監護者となり子の引渡を受けた	330,000円（税込）
相手から支払を受けた	支払われた額の16％ + 消費税
相手から財産の交付を受けた	財産額の16％ + 消費税
相手からの請求を減らすことができた（こちらが支払う側）	減らした額・価額の16％ + 消費税

③ 実費
事案によって異なります。以下のようなものがあります。

・郵券（報告書の郵送・資料の取り寄せ・裁判所への納付など）
・印紙（裁判所を利用する場合、必ずかかります）
・市役所や法務局などから資料の発行を受けるための手数料
・弁護士会を通じて照会をかける場合の手数料や実費
・交通費

貸したお金を返して欲しい・不動産関係の請求・慰謝料請求や損害賠償請求など

① 着手金

交渉	220,000円〜（税込）
訴訟	330,000円〜（税込）

② 報酬

相手から支払を受けた	支払われた額の16% + 消費税
相手から財産の交付を受けた	財産額の16% + 消費税
相手からの請求を減らすことができた（こちらが支払う側）	減らした額・価格の16% + 消費税

③ 実費
事案によって異なります。以下のようなものがあります。

・郵券（報告書の郵送・資料の取り寄せ・裁判所への納付など）
・印紙（裁判所を利用する場合、必ずかかります）
・市役所や法務局などから資料の発行を受けるための手数料
・弁護士会を通じて照会をかける場合の手数料や実費
・交通費

公正証書遺言・離婚公正証書など

① 手数料

220,000円（税込）

※事案の内容や財産の額により増額の可能性があります。

② 実費	5,500円〜（税込）

※ 戸籍謄本や不動産登記簿などを取り寄せるための手数料が主です。

③ 公証役場への支払

公証役場の定めによる

※ 公正証書に載る金額や財産の額によって決まります。

１、破産

① 同時廃止の場合

着手金	330,000円〜（税込）
実費	30,000円

② 管財事件の場合

着手金	440,000円〜（税込）
実費	30,000円
管財費用 ※	230,000円〜

※「管財人」という別の弁護士が就任するため、その報酬です。事案の内容、持っている財産の額などによって変わります。

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２、個人再生

① 住宅資金特別条項を利用する場合

着手金	440,000円〜（税込）
実費	33,000円
再生委員の報酬 ※	100,000円強

※「再生委員」という別の弁護士が就任するため、その報酬です。

② 住宅資金特別条項を利用しない場合

着手金	330,000円〜（税込）
実費	30,000円
再生委員の報酬 ※	100,000円強

※「再生委員」という別の弁護士が就任するため、その報酬です。

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３、任意整理

着手金	借入先１件あたり22,000円（税込）
報酬	①返す額が減った場合…減った額の１０％ + 消費税 ②過払金の返還を受けた場合…返還を受けた額の２０％ + 消費税 ③２年以上の分割返済＋今後は利息の発生なしという内容で和解ができた場合…和解した返済額の５％ + 消費税
実費	借入先１件あたり500円程度