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相続・遺言・離婚・借金問題を解決する熊本の「弁護士法人ときわ法律事務所」

相続・遺言・離婚・借金問題を解決する熊本の「弁護士法人ときわ法律事務所」

依頼者の方に安心してご依頼いただけるように、熊本市にある「弁護士法人ときわ法律事務所」では、ご依頼いただく前に必ず弁護士費用の説明をさせていただきます。
また、ご依頼をお受けするにあたっては契約書を作成し、弁護士費用やその計算方法を明記しておりますので安心してご相談ください。
弁護士費用については、個々の具体的なケースによって金額が異なってきます。そのため、下記の料金表は大まかな金額を把握するための参考としてお考えください。
具体的な金額については、詳細な事情をお聞きした上でご提示いたします。

費用の発生に関しましては、ご依頼をお受けしたときに着手金をお支払いいただくとともに実費(概算)をお預かりし、事件が解決しましたら報酬金(但、成果があった場合)をお支払いいただくとともに実費の精算を行う形となります。
基本相談料 30分ごとに5,000円(税別)

※初回の相談料は30分無料です。お気軽にお問合せください。

1.離婚調停・離婚訴訟・慰謝料請求など


着手金 300,000円~(税別)

※離婚条件(相手側への請求額など)についてのご希望や、請求を受けている額に応じて変わります。正式にご依頼をお受けするにあたり、当事務所においてどこまで何をするのか、その場合にどのような種類のお金がいくらかかるのか、具体的にご説明させていただきます。

実費 10,000円~

訴訟となる場合は、裁判所に印紙(最低でも13,000円)や郵券(数千円)を納める必要がありますので、その分、実費としてお預かりする金額も高くなります。

報酬

「離婚が成立した」ことについての報酬以外は、「支払を受けることができた額」、「今後定期的に支払を受けられることになった額(養育費など)」、「実際に支払ってもらえた額」、「請求を受けたが支払わずに済んだ額」など、経済的な利益に応じて算出します。算出方法は、下表のとおりです。

経済的利益の額 報酬金(税別)
~300万円 16%
300万円~3,000万円 10%+180,000円
3000万円~3億円 6%+1,380,000円

※養育費や婚姻費用など、将来にわたって定期的に支払を受ける金員については、今後支払を受けることになる金額を基準として計算を行いますが、支払を受ける期間が7年を超える場合は、7年分の金額を基準とします。
 

2.離婚公正証書の作成


着手金 130,000円(税別)~

※内容が複雑になる場合には増額になることもあります。ご相談の際にお尋ねください。

実費 5,000円~

※ご依頼にあたって概算額をお預かりし、ご依頼の件が終了した時点で精算を行います。「いつ・何に・いくら使ったのか」がわかる明細書は、いつでもお出しできます。

公証役場に支払う費用 5,000円~

※離婚にあたり、どれくらいの財産や金額が支払われるかによって金額が異なります。ご相談の際にお尋ください。

事件内容 報酬金(税別)
離婚交渉事件 200,000円~
離婚調停事件 200,000円~
離婚訴訟事件 300,000円~

※報酬金は、「離婚が成立した場合」に発生する金額です

(1)遺産分割請求事件


着手金及び報酬金の額は、下記によって算定された経済的利益の額に応じ、「民事事件」の弁護士費用によって計算します。なお、着手金は、交渉案件では20万円(税別)、調停・訴訟案件では30万円(同)が最低額となります。

財産の範囲及び相続分について争いのある部分 相続分の時価相当額
財産の範囲及び相続分について争いのない部分 相続分の時価相当額の1/3

※民事事件における着手金・報酬金の額は、経済的利益の額に応じ、下表のとおりです。

経済的利益の額 報酬金(税別)
~300万円 16%
300万円~3,000万円 10%+180,000円
3000万円~3億円 6%+1,380,000円
3億円~ 4%+7,380,000円

※別途、ご依頼をいただいた件に対応するためにかかった費用(郵便切手代、戸籍謄本その他の取得費用、交通費など)をご負担いただきます。
 

(2)遺留分減殺請求事件


着手金及び報酬金の額は、着手金については遺留分として請求する財産の時価、報酬金については実際に支払を受けた財産の時価を「経済的利益」として、上記の「民事事件」の弁護士費用によって計算します。
なお、着手金は、交渉案件では20万円(税別)、調停・訴訟案件では30万円(同)が最低額となります。

※別途、ご依頼をいただいた件に対応するためにかかった費用(郵便切手代、戸籍謄本その他の取得費用、交通費など)をご負担いただきます。
 

(3)遺言書作成手数料


定型のもの 50,000円(税別)
非定型のもの 100,000円(税別)~

※別途、ご依頼をいただいた件に対応するためにかかった費用(郵便切手代、戸籍謄本その他の取得費用、交通費など)をご負担いただきます。
※遺される財産の額などに応じて、公証役場に対しても、費用を支払う必要があります。

経済的利益の額に応じ下記のとおりとなります。

経済的利益の額 報酬金(税別)
~300万円 16%
300万円~3,000万円 10%+180,000円
3,000万円~3億円 6%+1,380,000円
3億円~ 4%+7,380,000円

※事件の内容により、着手金及び報酬金の金額を増減額する場合がありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。
※着手金については、交渉案件であれば20万円(税別)、調停・訴訟案件であれば30万円(同)が最低額となります。
※別途実費がかかります。

(1)一般個人の方

自己破産
同時廃止の場合
報酬金(税別) なし
管財事件の場合
報酬金(税別) なし
個人再生
住宅ローン特則なし
報酬金(税別) なし
住宅ローン特則あり
報酬金(税別) なし
任意整理
報酬金(税別) 1.下記金額の合計額
(1)業者の請求を減額させた額の10%
(2)業者の請求額から利息・遅延損害金を減額させた上で2年以上の長期分割弁済とした場合は、分割元本額の5%
2.利息制限法の引き直しにより過払金返還を受けたときは、過払金の20%を加算します。

※事件の内容により、着手金及び報酬金の分割払いにも応じておりますので、詳しくは弁護士にご相談ください。
※上記とは別に、以下の実費が必要になります。なお、遠方の裁判所に出頭する場合は、別途交通費がかかります。

自己破産(同時廃止)・個人再生の場合 約30,000円~50,000円
自己破産(管財事件)の場合 約250,000円
任意整理の場合 1件あたり500円程度
但、訴訟となる場合は別途説明

※「個人再生の場合」は別立てにする必要あり。その上で、「再生委員の報酬5~10万円が含まれております。

刑事事件の内容 報酬金(税別)
事案簡明な事件 250,000円
上記以外の事件 300,000円~

※保釈請求等をする場合は、別途100,000円(税別)が必要です。
※報酬金は、事案によりますが、起訴猶予となり公訴提起に至らず釈放された、執行猶予がついたといった場合に発生します。
※別途実費がかかります。

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