以前、家庭裁判所での調停中、金額の折り合いもついて「次回あたり調停が成立するのでは」という時期に、相手方当事者の一人が亡くなるということがありました。
亡くなった方にも代理人弁護士がいて、裁判所に提出された委任状では「調停の取下げ」も委任事項に含まれていたので、相手方代理人から「この方については調停を取り下げる」という話も出ました（※相続人全員が合意しなければ成立しない遺産分割の調停ではありませんでした）。
しかし、「取り下げる」では、亡くなった方の相続人から、今後改めて請求を受けることも考えられます。諸事情から「おそらく、その可能性は極めて低い」と思われ、相手方代理人もだからこその「取り下げで問題ないでしょう」だったのだと思いますが、この仕事をしていると「万が一のことがあっては困る」と石橋を叩かずにはいられません。何年もごたごたしてようやく解決…という展開でもあったため、「相続人の方々の意思確認と、相続放棄をされるのであればその事実も確認させて欲しい」とお願いしました。
結局、亡くなった方の相続人は皆さん相続放棄をされ、その事実も確認できました。

これを前提に、亡くなった方との関係では調停手続をどうするか？が再び問題になります。結局、裁判所が調停を「なさず」という決定を行って、終結しました。「なさず」の決定を受けたのは初めてで、今後もそうはないだろうと思います。

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